越前市議会 2021-02-26 03月01日－04号
今立地域の高齢化率が34.3％と高い中、介護サービス事業所が不足していること、また高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることの重要性を理由に、今寿苑を廃止し取り壊した上で民間事業者に売却し、跡地に地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所を整備するとのことです。 そこでお伺いします。
今立地域の高齢化率が34.3％と高い中、介護サービス事業所が不足していること、また高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることの重要性を理由に、今寿苑を廃止し取り壊した上で民間事業者に売却し、跡地に地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業所を整備するとのことです。 そこでお伺いします。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今立地域の小規模多機能型居宅介護事業所、議員御案内のとおり２か所ございまして、まず１か所目が小規模多機能いきいきホーム、サテライト和紙の里ホーム、こちらは株式会社カネイチ様のほうの運営でございますが、定員が５名でございます。
今立地域の福祉機能の強化に向け、来年度は市が施設を取り壊し、令和４年度から買受事業者が小規模多機能型居宅介護事業所の建設を行い、令和５年度中の事業所開設を目指してまいります。 来年度より市内６か所の日常生活圏域ごとに設置をする地域包括支援センターについては、11月11日の市地域包括支援センター運営協議会において受託事業所を選定しました。
そこで、今立地域の福祉の現状と介護機能強化のための対応策について総合的に考えたとき、元気な高齢者の生きがいづくりや健康増進に係る施設については市社会福祉センターに集約することで機能強化を図り、地域に不足する介護サービスについては、今寿苑を譲渡し、小規模多機能型居宅介護事業所の整備が急務であると考えた次第でございます。 ○議長（三田村輝士君） 小玉俊一君。
市におきましてはこの調査結果を受けまして、家族介護者の負担の軽減を図るために日中・夜間など介護者の多様な就労状況に合わせました柔軟な対応が可能となるように、訪問系・通所系サービスの量の確保に努めるほか、第７期計画期間におきまして、通所・訪問・ショートステイのサービスが一緒に利用できる小規模多機能型居宅介護事業所の整備でありますとか、認知症グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームを整備するなど、サービス
続いて、地域密着型サービス施設整備等事業費補助金について、第７期介護保険事業計画における市内の施設整備として、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の各１カ所を整備するため、２億960万円を計上するものであるとの説明がありました。
第191条関係は、サービス供給量をふやす観点、および効率化を図るという観点から、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を定めております。 30ページをお願いいたします。
第83条第１項では、小規模多機能型居宅介護の訪問サービスの規定にサテライト型指定介護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を加える改正をいたしております。
地域包括ケアシステムをさらに推進していくために積極的な介護予防や健康づくり、認知症予防と認知症高齢者やその家族への支援、住民主体の生活支援サービスの創出による地域支え合いの体制づくりなどに取り組むとともに、地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、サービスの充実を図ってまいります。
議案第２０号につきましては、指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準について、議案第２１号につきましては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準等についてそれぞれ改正するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中本茂君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
改正の主な内容は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に他の施設等がある場合において、看護師又は准看護師が兼務可能となる施設等に指定地域密着型通所介護事業所を追加するものでございます。 施行日は、公布の日としております。 次に、 議案第24号 大野市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、ご説明させていただきます。
第83条第６項では、指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に指定地域密着型通所介護事業所がある場合に、看護師または准看護師の兼務を可能とする改正をいたしております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
第82条第６項の表、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に、中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合の、項中に指定地域密着型通所介護事業所を加えるもので、新たに定員19名未満の事業所が対象となるものでございます。 第190条は、条ずれに伴う改正でございます。 附則で、施行日は公布の日と定めております。 32ページをお願いいたします。
理事者からは、小規模多機能型居宅介護事業所については今回の予算により整備が完了することとなるが、宿泊可能なデイサービス施設については未設置が２カ所あるので期限内の設置に向けて対応を協議しているとの答弁がなされました。
大野市の小規模多機能型居宅介護事業所「我が家」さん、ここでは毎月１回、おしゃべりをしながら介護の相談をしたり、手芸を習ったり、たまには指圧やお薬などの勉強会もしたりと、バラエティに富んだ趣向でやっています。コーヒーと手づくりのお菓子がついて、利用料は１００円です。相談に乗る方は、医療従事者ですがボランティアです。
理事者からは、今回の消防法の改正によりスプリンクラーの設置施設として新たに小規模多機能型居宅介護事業所等が追加になり、平成30年３月31日までの設置が義務づけられた、また設置費用については基準額を上限として補助するとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、まだ設置されていない対象施設に対して計画的な整備を要請するよう要望がなされました。
◎市民福祉部理事（土田信義君） 市内の在宅介護サービスの種類と事業者数につきましては、事業所に通所する通所介護事業所が28カ所、通所してリハビリを受ける通所リハビリステーションの事業所が７カ所、ヘルパーが訪問する訪問介護事業所が12カ所、看護師が訪問する訪問看護事業所が13カ所、短期入所できる短期入所生活介護事業所が12カ所、通い、訪問、泊まりができる小規模多機能型居宅介護事業所が９カ所、それから認知症
そのうち認知症高齢者に対するサービス供給体制につきましては、第６期では、地域密着型サービスをさらに拡充させることとしておりまして、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、定員29名、認知症対応型共同生活介護、通称グループホームでございますが、これを１カ所、それから、地域密着型特別養護老人ホームを１カ所などの施設を整備することとしております。
第83条第６項では、指定小規模多機能型居宅介護事業所におきまして、他の事業所と兼務できる職員要件及び職員を具体的に定めた表を追加させていただきました。 103ページをお願いいたします。
第85条では第１項で指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員を25人以下から29人以下に改め、第２項第１号で登録定員が25人を超える事業者の通いサービスの利用定員について基準を設けております。 38ページをお願いいたします。